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 鳥取市ボランティア・市民活動センター

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鳥取市ボランティア・市民活動センターホームページ　06/10/2003 　＞＞サイトマップ



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　NPO法人とは
 　NPOとは、Non Profit Organization　の略です。「Nonprofit Organization」を直訳すると、「非 営利 組織」という意味になりますが、「営利」を目的としない活動を行う民間の組織・団体を、広義で「NPO」と呼びます。
「NPO」の定義にはいくつかの段階があり、「非営利の組織」全てを指す最広義の意味、「公益的活動を行う非営利組織」を指す広義の意味、「特定非営利活動法人（NPO法人）」を指す狭義の意味などがありますが、日本では「特定非営利活動法人（NPO法人）」のことをNPOと呼ぶことが多いようです。
NPOとNGO
　最近、NPOと同じように「NGO」という言葉をよく新聞やニュースで聞くことがありますが、NGOは、Non Government Organization　の略で、「非政府組織」という意味です。政府（国）の単位に縛られないで活動を行う（国際活動）民間非営利組織を一般にNGOと呼びます。営利団体（企業）に対しての「NPO（非営利組織）」、政府（国）に対しての「NGO（非政府組織）」。というようにNPOとNGOの違いは団体のスタンスによるものです。
　NPOという意味を広く捉えれば、このNGOもNPOの一つと言えます。また、社団法人や社会福祉法人、医療法人や学校法人などの法人団体、自治会や子ども会などもNPOと言え、ボランティア団体もNPOと言えます。

　NPO　→　非営利組織　、　NGO　→　非政府組織

NPOとボランティア
　「ボランティア」とは、身近な問題、現在発生している問題について自主的に手助け、行動をする行為といえます（補完の活動）。例えば、高齢者の介護や障害者のコミュニケーションサポート・手話などがボランティアの活動として考えられますが、NPOはそれらの活動を提案すること（活動をつくりだす）によって、その根本原因を改善することを目的に活動を行います。つまり、高齢者介護に関する施設や仕組みづくり、条例や補助制度の提案、環境保全のための啓蒙イベント開催などを活動として行います。
　また、ボランティアとは基本的には個人をさす言葉であり、その活動は最終的には個人の単位で行われています。それに対してNPOは組織をさす言葉です。NPOはボランティアを受け入れる、募集する側とも言えるかもしれません

　NPO　→　組織（活動者を募集する側）　、　ボランティア　→　個人（活動に参加する側）

NPOと営利活動
　よく、「NPO（またはボランティア）だから収入を得てはいけないのではないか」という意見を聞くことがありますが、収入を得ることがそのまま営利活動とはいえません。NPOの基本条件は「非営利組織」ということですが、これは「営利を目的としない組織」という意味です。組織を運営するには当然のこととしてお金がかかります。機材の購入費や会場費、消耗品費や広報のための印刷宣伝費、こういった必要経費をまかなうためのお金を営利活動（寄付・会費だけではなく書籍の出版や物品の販売なども含む）によって得ることは、あくまで活動のために行うことであり、これによって営利団体とみなされることはありません。また、イベントなどの開催時に手伝ってくれた方に支払う謝金や事務作業を行うスタッフへの人件費も組織を運営していくために必要な経費と考えられます。
　これは、あくまで組織を運営する（活動を行う）ために必要な経費を支払うということで、残ったお金を構成員で分配するのとは違います。社会的に意義のある活動を、組織的に継続して、より多くの人を対象に運営するために必要な運営形態だと考えられます。

　NPO　→　利益を構成員で分配しない　、　企業　→　利益を構成員で分配する



特定非営利活動法人（＝NPO法人）
　これまではNPOという言葉を広い意味で捉えての説明ですが、近年耳にするNPOとは、一般に特定非営利活動法人（＝NPO法人）のことを指します。
　特定非営利活動法人とは、「特定非営利活動促進法」によって法人格を認められた団体のことで、法で規定された「特定非営利活動」を行い、所轄庁に申請をして法人格を取得しています。（所轄庁とは、事務所が所在する都道府県の知事のことで、鳥取では、鳥取県企画部協働推進室が担当になります。）
　特定非営利活動法人には様々な団体があり、それぞれの使命・目的にそって活動を行っています。
法人化のメリット、デメリット
　特定非営利活動法人（NPO法人）は、比較的法人格がえられやすいものですが、法人格を取得するか否かは、組織の形態や活動の内容・状況によって判断する必要があると考えられます。

　法人化のメリットしては・・・
　・　土地、建物、口座、電話番号などを法人名義で取得できる。
　・　組織に継続性をもたせやすい。
　・　社会的信用が得られやすい。
　などが考えられます。

　また、デメリットしては・・・
　・　年度ごとの事業報告が義務付けられる。（活動公開の義務）
　・　法人税等の税金納付が必要になる。（免除される場合もあります）
　・　各種手続きのコストが増える。（口座開設、保険手続き　など）
　などが考えられます。

　NPO法人申請の前には、団体の活動内容や事業規模を考えて、法人化をするか否かを組織内で充分に話し合う必要があると考えられます。


■もっと詳しく知りたい方は・・・・
　・　鳥取県企画部協働推進課
　・　NPO公式ホームページ(内閣府・国民生活局)


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　団体紹介　（鳥取市内で活動するNPO法人）
 　※ 団体名をクリックすると詳細ページへ移動します。
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